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医療・福祉機器関連産業分野

概要

医療機器・健康福祉機器を地域から世界へ

東北地域の産学官が一体となって推進している東北地域クラスター形成戦略「TOHOKUものづくりコリドー」の医療・福祉機器関連産業分野における取り組みにおいて、東北の医療・福祉機器産業に関係するリソースを集中し、早期の医療・福祉機器クラスターの形成を目指す「東北モデル事業」を平成20年4月から実施し、その一環として「東北地域医療機器産業支援ボード」を発足させ、地域企業の支援活動を開始しました。医療現場ニーズの把握、ニーズと地域企業とのマッチング、医療機器メーカーと地域企業との連携の実施を図り、また、出口戦略(市場戦略)を重視した支援策を重点化し、東北地域企業と医療機器メーカーとの提携を基礎とした製品開発を目指すものであり、出口産業である「医療・福祉機器関連産業分野」「半導体等関連産業分野」「自動車関連産業分野」の3分野をターゲットに、技術等4分野のMEMS技術、光産業、IT、非鉄金属リサイクルを加えた7分野相互の融合を意識し、各技術を融合・連携した異分野間のイノベーションを促進します。

医療機器・健康福祉機器を地域から世界へ
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医療機器・福祉用具の市場規模・環境等の変化

医療機器の国内市場は、国内出荷額で2兆2,600億円(対前年比7.0増)で、堅調に推移しているが、貿易収支でみると、依然、輸入超過が顕著である(厚生労働省薬事工業生産動態統計平成18年年報)。福祉用具の国内市場規模は、約1兆2,300億円と推計されており(福祉用具産業市場動向調査報告・2006年度(日本福祉用具・生活支援用具協会))、ユニバーサルデザイン意識の高まりや交通バリアフリー法の施行をきっかけに、高齢者向け等にも対応した製品が数多く市場に供給されています。
平成17年4月の改正薬事法の施行後、完成品の製造受託が可能となったことから、異業種から医療機器産業への参入する企業の取り組みが期待されています。

医療器具の国内市場規模と輸出入比率の推移

医療機器生産金額の推移

医療器具の国内市場規模と輸出入比率の推移
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医療機器生産金額の推移
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平成18年 医療機器大分類別生産金額

医療機器輸出入金額の推移

平成18年 医療機器大分類別生産金額
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医療機器輸出入金額の推移
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出典:厚生労働省薬事工業生産動態統計平成18年年報(速報)

地域ポテンシャルの変化

(1)企業の取り組み・動向について

  • ニプロ(株)は、人工透析機器では世界第2位のシェアを誇っているが、同社の人工透析機器の製造を一手に行っている同社大館工場では、先頃既存工場に隣接して投資額200億円、新規雇用300名の新工場を増設しました。同工場では、人工腎臓透析器を年間3,000本製造しているが、新工場完成によりこれを6,000本に倍増して人工透析器分野で世界シェアNo.1を目指しています。
  • 福島県内の企業においては、平成17年4月の改正薬事法の施行後、完成品の製造受託が可能となったことから、福島県の支援等もあり、アルファ電子(株)、アスター工業(株)など医療機器製造業許可を取得し、大手企業からの受託を目指しています。

(2)大学と研究機関の取り組み及び動向

  • 平成20年2月東北大学未来医工学治療開発センター(TRセンター)、平成20年4月に東北大学医工学研究科が設置され、臨床ニーズを踏まえた医療機器開発が期待されています。
  • 福祉関連分野では、東北大学とフィンランド・オウル大学、東北福祉大学とフィンランド・ラウレア応用科学大学などそれぞれ個々に連携した取り組みが行われており、今後、これらの研究成果が広く地域企業に移転し、製品化に繋がっていくことが期待されています。

(3)自治体や支援機関等の取り組み

  • 福島県は、中小企業による医療分野への参入を積極的に支援しています。医療機器製造業許可の取得など薬事戦略支援、製品開発支援、事業提携先の紹介などの各種支援を実施しており、医療機器製造業許可の取得について、20年度は累計で10社、22年度までに同20社の取得を目指します。
  • 福祉産業分野では、仙台市とフィンランド共和国が中心となり、仙台フィンランド健康・福祉センタープロジェクトを進めています。仙台市では、専属職員を配置し、事業の促進を図っており、フィンランド側も仙台市に人員を派遣し、共同して、プロジェクトを推進しています。
  • 仙台市では、文部科学省の知的クラスター創成事業(第Ⅱ期)として、平成19年度から東北大学、東北福祉大学等の先端的な研究資源を活用し、先進的な予防の実現に資する研究開発、実証を行うことで、「先進予防型健康社会創成クラスター(先進的疾病予防・健康維持に関する知見の集積、及びそれを活用した疾病予防・健康維持のためのサービス・機器開発を目指す産業の集積)」の形成を図り、これによって市民の健康の質の向上、行政コストの効率化及び地域経済の活性化をバランスよく成立させる取り組みを実施しています。

クラスター形成Ⅱ期後期(平成20~22年度)に向けた活動戦略

  • 医療現場のニーズに即した製品開発支援等、出口戦略を重視した「東北地域医療機器産業支援ボード」による医療機器産業支援活動を強化し、同産業における事業化促進を目指します。
  • 推進組織を中心として、東北大学TRセンター及び医工学研究科を始め、各機関との連携強化を図ります。
  • 広域治験ネットワークについては既存リソースの活用も含め推進組織を中心として、引き続き検討します。
  • 仙台地域知的クラスター創成事業との連携については、協働可能な事業が具体化した段階で連携方策を検討します。
  • 福祉機器については、仙台市フィンランド健康・福祉センター等、健康福祉サービス・機器の開発に先進的に取り組んでいる機関等と情報交換を行いながら地域企業支援を行います。

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